ポスターはコチラを参照
ポスターにもあるように日本の医療機関は深刻な経営危機に直面しています。国による医療費削減政策が押しすすめられる中で、公定価格である診療報酬は上がらず昨今の物価上昇に対応していません。また、医療・介護従事者の賃金を他産業と同じように上げることも難しく、人員不足にもつながっています。救急の受け入れや入院の受け入れを制限する病院が相次ぎ、開業医の閉院も起きています。お産ができる病院がない市町村も全国で1042市町村を超えています。
医療機関は過去最大の規模で倒産、廃業がすすみ、深刻な経営危機に陥っています。地域住民の医療を受ける権利が困難な状況にあると言えます。日本医師会・６病院団体（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・日本慢性期医療協会・全国自治体病院協議会）は、「このままでは、ある日突然病院がなくなります」「地域医療は崩壊寸前」と警鐘を鳴らしました。このままでは医療機関がなくなり、医療にかかれない地域が全国でさらに広がることが強く懸念されます。
引き続き経営改善のためのあらゆる努力を強力に推進すること、診療報酬・介護報酬をはじめ、国の社会保障抑制政策の抜本的見直しを迫り、運動の力で成果を必ず勝ち取ることの、両面からの取り組みを力強く前進させることが求められています。昨年6月以降の取り組みでかかげた診療報酬の期中改定、補助金等の緊急の財政支援の要求は、今や日本医師会や6病院団体、全国知事会、全国市長会、全国町村会等の共通した要求となっています。
「安心して住み続けられるまちづくり」に欠かすことのできない「地域医療まもれ」の声をを集めるため、請願署名に取り組んでいます。是非ご協力下さい。